1．衛生委員会の設置

労働安全衛生法に基づき衛生委員会を設置し、健康経営の推進の基盤となっています。

活動内容

• ・長時間労働の報告及び対応についての協議
• ・有給休暇取得率の向上及び有給休暇年取得義務達成に向けた取り組み
• ・従業員の健康増進につながるイベントの企画・職場の巡視点検結果報告
• ・産業医の衛生講話

開催頻度

定例会：月1回

メンバー

最高健康責任者、健康推進担当責任者・衛生管理者・健康推進担当者・産業医・衛生委員

2．ワーク・ライフ・バランスの推進

家族・子の看護等休暇制度

負傷または疾病等にかかった家族や子の世話や通院等の付き添いのために、年次有給休暇とは別に有給で取得することができます。

育児制度

育児と仕事の両立を支援するため、「出産・育児短時間勤務制度（妊娠中から子が小学校4年生まで短時間勤務可）」や「育児休業制度（子が3歳まで休業可）」を設けています。

介護制度

介護と仕事の両立を支援するため「親孝行支援補助金制度」を設け、帰省する旅費の一部を支給しています。遠方にいる要介護認定を受けた父母（配偶者の親を含む）の介護のために帰省する旅費を1年に4回まで支給します。

フレックス制度の導入

多様な働き方の実現を後押しする取り組みとして、2025年10月よりフレックス制度の導入を開始しました。

• ・5時～22時の範囲の中で始業・終業時刻を日単位で設定
• ・コアタイムは設けない
• ・任意休憩時間（就業時間中に一時的に業務を離れ、再開するまでの時間）を可とし、柔軟な働き方に対応

3．定期健康診断の受診促進

健診受診率100%を目指すとともに、健康保険組合と職場が連携を取りながら二次検査の受診勧奨、治療状況の確認、保健指導受診の確認などのフォローを徹底しています。
取り組みの強化により、定期健康診断受診率は100%（2024年度）、特定保健指導実施率は100%（2024年度）となっています。

4．メンタルヘルスケアの取り組み

5．アニバーサリー休暇の導入

従業員にとって記念日にあたる日に休むことができる制度として、2025年4月より導入を開始いたしました。記念日の概念は問いません。 （１日/年を全従業員に付与）

6．外部カウンセラーを設置

仕事や職場、家庭や生活に関する強い不安、悩み、ストレスに対する社外相談窓口を設置。公私にわたる心理的負荷軽減を図っています。

7．心の健康に関するメルマガ配信

外部カウンセラーと連携し、従業員のメンタルヘルスを目的として定期的に配信しています。